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事業紹介

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松山市社会福祉協議会の事業紹介

松山市社会福祉協議会は福祉に関する中核的機能を担うため、様々な事業を行っております。「こういうときは・・・」「どうすれば・・・」など、困った事があれば下記を参考に各担当窓口までお問い合わせいただきますようお願いします。

1.日常生活や介護のことで困ったとき

 

  • 地域福祉サービス事業

    この事業は、松山市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会(40地区)と協働し、住民の主体的な参加と助け合いの精神を基調に、市民による市民のための地域福祉活動を推進し、誰もが安心して暮らせる「ふれあいのあるまちづくり」につとめることを目的としています。

  • 生活支援体制整備事業

    団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、地域住民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して続けられるよう支え合いの地域づくりが必要です。
    国が定める「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」の配置と「協議体」の設置を通じて、地域の支え合い体制を整備する取り組みを推進します。

  • 愛の一声訪問事業

    77歳以上の一人暮らしのお年寄りを対象に、原則として週2回乳酸菌飲料を訪問配布します。安否確認、不慮の事故防止、社会的孤立感の解消を図ります。

  • 在宅ねたきり高齢者理容サービス事業

    在宅で寝たきりのお年寄りに対して、保健衛生の向上と介護者の労苦の軽減を図ることを目的として、利用券方式により、年4回の出張理容サービスを行います。

  • 配食サービス事業

    家庭において食事の調理が困難な世帯に対し、年間を通して1日1食の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、利用者の自立と生活の質の確保や健康増進に寄与することを図り、あわせて、一人暮らしのお年寄り等の安否確認を行うことにより、在宅福祉の推進を図ります。

  • かぎ預かりSOS(かぎ預かり緊急時対応事業)

    ご自宅の「かぎ」をあらかじめお預かりし、高齢者に対する日常のみまもり活動と連動したかたちで、様子がおかしいと思われる時に、緊急連絡先や民生委員等へ状況を確認したうえで、複数名立会いのもと、お預かりしている鍵をを使って家屋内に入り、ガラス等を割ることなく安否確認を行うという仕組みです。

  • 松山市認知症高齢者SOSネットワーク事業(通称「おまもりネット」)

    『おまもりネット』とは、松山市認知症高齢者SOSネットワーク事業を分かりやすくした名称です。この事業は、警察等関係機関と連携し、徘徊等によって行方がわからなくなった高齢者を、携帯・スマートフォン等のメール機能を利用して捜索協力者や協力事業所等(以下協力者)の協力の下、早期発見し保護に努めることを目的としています。

  • 福祉機器貸出事業

    在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者を対象としてレンタル方式(業者と提携)により福祉機器を貸出します。

  • ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

    市内に住所を有する65歳以上の高齢者が心身機能の維持向上及び介護予防を目的に、公民館や集会所等の歩いて通える拠点に月2回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援することを目的としています。

2.判断能力や金銭管理に不安を感じたとき

  • 権利擁護センター運営事業/中核機関整備事業

    認知症などにより判断能力が不十分となり、一人で契約や財産管理などが困難となった方のために成年後見制度の活用を促進すると共に、後見人として活動される方のために金銭の入出金に関する留意事項など疑問の解決に向けたサポートをします。

    権利擁護センター無料相談実施中(予約制)
  • 福祉サービス利用援助事業

    高齢者や障がい者の方々が、地域で安心した生活が送れるように、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、日常生活に必要な金銭管理のお手伝いをします。

  • 法人成年後見事業

    松山市社会福祉協議会が法人後見人として、判断能力の不十分な方の身上監護等や財産管理を行い、司法分野等との連携により権利を擁護することで、被後見人等が安心して生活できるよう支援します。

3.金銭面や生活に困ったとき

  • 生活困窮者自立相談支援事業

    様々な理由で生活上困っている方のお話をお聞きし、関係機関と連携しながら悩み事解決のお手伝いをします。

  • 生活福祉資金貸付制度 

    低所得者、障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。

  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度

    離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的としています。

4.高齢者の暮らし・介護について知りたいとき

  • 愛の一声訪問事業(再掲)

    77歳以上の一人暮らしのお年寄りを対象に、原則として週2回乳酸菌飲料を訪問配布します。安否確認、不慮の事故防止、社会的孤立感の解消を図ります。

  • 在宅ねたきり高齢者理容サービス事業(再掲)

    在宅で寝たきりのお年寄りに対して、保健衛生の向上と介護者の労苦の軽減を図ることを目的として、利用券方式により、年4回の出張理容サービスを行います。

  • 配食サービス事業(再掲)

    家庭において食事の調理が困難な世帯に対し、年間を通して1日1食の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、利用者の自立と生活の質の確保や健康増進に寄与することを図り、あわせて、一人暮らしのお年寄り等の安否確認を行うことにより、在宅福祉の推進を図ります。

  • ふれあい・いきいきサロン活動支援事業(再掲)

    市内に住所を有する65歳以上の高齢者が心身機能の維持向上及び介護予防を目的に、公民館や集会所等の歩いて通える拠点に月2回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援することを目的としています。

5.障がいのある人の暮らしや介護について知りたいとき

  • 障がい者総合相談窓口事業

    身体・知的・精神の3障がいに加え、発達障がい・高次脳機能障がい・難病患者等の「障がい者総合相談窓口」を開設。相談者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、問題解決に向けた必要な支援や助言を行い、福祉の向上を図ります。

  • 聴覚総合相談事業

    手話通訳や要約筆記の専門的知識と技術を持つ職員が市内に居住する聴覚障がい児者とその家族及び関係者等からの相談に応じ、聴覚障がい者等が自分に誇りを持ち一社会人として地域の中で生活していけるよう地域・社会への働きかけを行うとともに、関係機関と連携を取りながら総合的支援を行います。

  • 手話通訳者設置事業

    松山市役所庁舎内における手話通訳業務等を行うことにより、聴覚障がい者等の意思疎通を容易にし、福祉の増進を図ります。

  • 意思疎通支援事業

    聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者または要約筆記者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることで自立と社会参加の促進を図ります。

  • 意思疎通支援者養成事業

    聴覚障がい者等の福祉に理解と熱意のある者を対象に、手話通訳や要約筆記の知識と技術の習得を図り、また、倫理の指導を行うことにより手話通訳者・要約筆記者を養成し、聴覚障がい者等の福祉の増進を図ります。

  • 聴覚障がい者等生活訓練事業

    在宅の聴覚障がい者等に対し、日常生活に必要な知識や技術を身に付けるための訓練や指導を行うことにより、住み慣れた地域における生活能力を高め、社会参加を促進します。

  • 福祉機器貸出事業(再掲)

    在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者を対象としてレンタル方式(業者と提携)により福祉機器を貸出します。

  • バリアフリーマップ(外部リンク)

 市内各施設等におけるバリアフリー情報を調査し、高齢者や障がいのある方々や、観光客の方々に安心して外出いただくことを目的としており、あらかじめ施設の状況(公共施設等のバリアフリー整備状況や割引情報・乗り物情報)を知っていただくために、バリアフリー情報をお届けするものです。

6.地域で気軽に集える場に参加したいとき

「いきがい交流センターしみず」は、県内初の試みとして学校の余裕教室を活用し、高齢者の社会的孤立感の解消および心身機能の維持向上を図るためのいきいきステーション「友遊しみず」やシニアライフ講座等を実施しております。

また、福祉、教育関係機関との連携のもと、松山市民、特に清水地区を中心とした近隣エリアに居住、活動する方々の福祉、文化、レクリエーション等の学習および相互扶助実践を通して、福祉・学習コミュニティの形成と学社融合を推進する地域福祉の拠点としても活用されています。

  • 生活支援体制整備事業(再掲)

    団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、地域住民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して続けられるよう支え合いの地域づくりが必要です。
    国が定める「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」の配置と「協議体」の設置を通じて、地域の支え合い体制を整備する取り組みを推進します。

  • ふれあい・いきいきサロン活動支援事業(再掲)

    市内に住所を有する65歳以上の高齢者が心身機能の維持向上及び介護予防を目的に、公民館や集会所等の歩いて通える拠点に月2回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援することを目的としています。

7.ボランティアに関する情報を知りたいとき

 松山市ボランティアセンターでは「ボランティアがしたい」「ボランティアがほしい」等互いのニーズをつなぐボランティアコーディネート事業を中心にボランティア活動の育成援助、情報提供、学習の場等の事業を展開しております。

8.要介護・要支援認定について知りたいとき

9.障害支援区分認定について知りたいとき

  • 障害支援区分認定調査等事業

    障害支援区分の認定を受けようとする申請者を介護支援専門員が訪問面接し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行う。また、公共性を有する社会福祉協議会が調査業務の委託を受けることにより障害支援区分認定の公正な推進を図ります。

10.介護サービス事業所向けの情報を知りたいとき

  • 介護サービス事業者調査事業

    介護サービス事業者のニーズにあった研修やケアマネジャーを対象とした、ケアプラン作成能力向上のための研修を実施することで、介護サービス事業者の資質の向上、人材育成に寄与します。

  • 自立支援型ケアマネジメント推進事業

    高齢者の自立支援・介護予防の観点から多職種の専門的な視点に基づく助言や検討会議におけるケアプランのモニタリング等を通じて、対象者の生活上の課題解決・改善等を図るとともに生活の質の向上に努めます。

  • 介護サービス相談員派遣事業

    事業所等において福祉・介護サービスの相談援助活動を行うにあたり、利用者の視点を大切にする市民の立場で利用者と事業者間の円滑なコミュニケーションを促し、当事者の問題解決能力を高めることによって福祉・介護サービスの改善や向上に寄与します。

11.福祉センターを利用したい

12.福祉を応援するため、寄附や会費など財政的支援をしたいとき

13.その他

Special Thanks