事業紹介 - 社協の取り組み一覧

住民参加による生きがい・介護予防

  • 地域福祉サービス事業

    この事業は、松山市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会(40地区)と協働し、住民の主体的な参加と助け合いの精神を基調に、市民による市民のための地域福祉活動を推進し、誰もが安心して暮らせる「ふれあいのあるまちづくり」につとめることを目的としています。

  • ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

    サロンは、地域で生活している高齢者等の利用者と住民(ボランティア等)が気軽に集まり、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げ、また、地域の介護予防の拠点として心身機能の維持向上を図り、以って地域福祉の増進に資することを目的とする。

    【平成29年度から「新たなサロン」として生まれ変わります】
     介護保険制度の改正に伴い、「さらなる介護予防に資する活動内容」「より地域の住民による主体的な運営」を目的とし、高齢者が地域で生活しつづけるための新たな仕組みに変更となります。


    < サロン関係者への説明会を開催しました >
    「平成28年度松山市ふれあい・いきいきサロン事業説明会」
    日時:平成29年1月26日(木曜日) 10:00~11:30
    場所:松山市総合福祉センター1階 大会議室
    説明会資料(PDF1,620KB)
     
    [ 説明会後、意見等を考慮し、変更した資料 ]
     (1)講師謝礼支援金  (2)会場使用料等助成金
  • 離島介護サービス対策事業

    公共交通機関の利用が不便な松山市釣島と安居島に在住している要介護者等に、介護保険の諸サービスを受給できるように、健康管理を含め広範な在宅福祉を展開します。

日常生活支援

  • 愛の一声訪問事業

    77歳以上の一人暮らしのお年寄りを対象に、原則として週2回乳酸菌飲料を訪問配布します。安否確認、不慮の事故防止、社会的孤立感の解消を図ります。

  • 在宅ねたきり高齢者理容サービス事業

    在宅で寝たきりのお年寄りに対して、保健衛生の向上と介護者の労苦の軽減を図ることを目的として、利用券方式により、年4回の出張理容サービスを行います。

  • 配食サービス事業

    家庭において食事の調理が困難な世帯に対し、年間を通して1日1食の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、利用者の自立と生活の質の確保や健康増進に寄与することを図り、あわせて、一人暮らしのお年寄り等の安否確認を行うことにより、在宅福祉の推進を図ります。

  • 福祉機器貸出事業

    在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者を対象としてレンタル方式(業者と提携)により福祉機器を貸出します。

  • 松山市認知症高齢者SOSネットワーク事業」(通称「おまもりネット」)

    『おまもりネット』とは、松山市認知症高齢者SOSネットワーク事業を分かりやすくした名称です。この事業は、警察等関係機関と連携し、徘徊等によって行方がわからなくなった高齢者を、携帯・スマートフォン等のメール機能を利用して捜索協力者や協力事業所等(以下協力者)の協力の下、早期発見し保護に努めることを目的としています。

相談・支援

  • 権利擁護センター運営事業

    認知症などにより判断能力が不十分となり、一人で契約や財産管理などが困難となった方のために成年後見制度の活用を促進すると共に、後見人として活動される方のために金銭の入出金に関する留意事項など疑問の解決に向けたサポートをします。

    【平成29年10月1日から相談時間変更】
     権利擁護センターの相談時間が10月1日から以下のとおり変更となります。


    •時 間   月曜~金曜 8:30~17:15(土曜日 11・00まで)

    権利擁護センター無料相談実施中(予約制)
  • 福祉サービス利用援助事業

    高齢者や障がい者の方々が、地域で安心した生活が送れるように、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、日常生活に必要な金銭管理のお手伝いをします。

  • 法人成年後見事業

    松山市社会福祉協議会が法人後見人として、判断能力の不十分な方の身上監護等や財産管理を行い、司法分野等との連携により権利を擁護することで、被後見人等が安心して生活できるよう支援します。

  • 市民後見推進事業

    認知症高齢者や地域で生活する障がい者が増加する中、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを目指し、判断能力が不十分な人の権利と財産を保護する「成年後見制度」や「市民後見制度」等を周知・啓発するとともに、その担い手として地域住民の視点で地域福祉に貢献する「市民後見人」を養成します。

  • 生活困窮者自立相談支援事業

    様々な理由で生活上困っている方のお話をお聞きし、関係機関と連携しながら悩み事解決のお手伝いをします。

  • 介護相談員派遣事業

    事業所等において福祉・介護サービスの相談援助活動を行うにあたり、利用者の視点を大切にする市民の立場で利用者と事業者間の円滑なコミュニケーションを促し、当事者の問題解決能力を高めることによって福祉・介護サービスの改善や向上に寄与します。

  • 障がい者総合相談窓口事業

    身体・知的・精神の3障がいに加え、発達障がい・高次脳機能障がい・難病患者等の「障がい者総合相談窓口」を開設。相談者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、問題解決に向けた必要な支援や助言を行い、福祉の向上を図ります。

資金貸付

  • 生活福祉資金貸付制度 

    低所得者、障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。

  • 臨時特例つなぎ資金貸付制度

    離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的としています。

訪問調査

  • 要介護認定等訪問調査事業

    介護支援専門員が訪問調査し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行うとともに、公共性を有する社会福祉協議会が松山市及び他市町等から調査業務の委託を受けることにより介護保険制度の公正な推進を行います。

  • 障害支援区分認定調査等事業

    障害支援区分の認定を受けようとする申請者を介護支援専門員が訪問面接し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行う。また、公共性を有する社会福祉協議会が調査業務の委託を受けることにより障害支援区分認定の公正な推進を図ります。

社会福祉施設等支援

  • 介護サービス事業者調査事業

    介護サービス事業者の内、グループホーム等の地域密着型サービス事業者を訪問し、情報の提供や助言等を行い、サービスの質の確保と向上、高齢者虐待の防止、適正な介護報酬請求等の理解を促進し、効率的・効果的な介護サービスの提供及び質の向上に寄与します。

  • ケアプラン評価等事業

    適正なケアプランの作成を目指し、事業者等のケアプランを行政や社協職員等で構成するケアプラン検討会で検証する。また、検証過程の中で意見交換の機会を設ける等によりケアマネージャーの更なる資質向上を図ります。

地域生活支援事業

  • 聴覚総合相談事業

    手話通訳や要約筆記の専門的知識と技術を持つ職員が市内に居住する聴覚障がい児者とその家族及び関係者等からの相談に応じ、聴覚障がい者等が自分に誇りを持ち一社会人として地域の中で生活していけるよう地域・社会への働きかけを行うとともに、関係機関と連携を取りながら総合的支援を行います。

  • 手話通訳者設置事業

    松山市役所庁舎内における手話通訳業務等を行うことにより、聴覚障がい者等の意思疎通を容易にし、福祉の増進を図ります。

  • 意思疎通支援事業

    聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者または要約筆記者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることで自立と社会参加の促進を図ります。

  • 意思疎通支援者養成事業

    聴覚障がい者等の福祉に理解と熱意のある者を対象に、手話通訳や要約筆記の知識と技術の習得を図り、また、倫理の指導を行うことにより手話通訳者・要約筆記者を養成し、聴覚障がい者等の福祉の増進を図ります。

  • 聴覚障がい者等生活訓練事業

    在宅の聴覚障がい者等に対し、日常生活に必要な知識や技術を身に付けるための訓練や指導を行うことにより、住み慣れた地域における生活能力を高め、社会参加を促進します。

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