事業紹介 - 社協の取り組み一覧【松山市社会福祉協議会】

事業紹介 - 社協の取り組み一覧

地域福祉サービス事業

この事業は、松山市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会（40地区）と協働し、住民の主体的な参加と助け合いの精神に基づき、ボランティア手帳方式により地域住民のための地域福祉活動総ぐるみで推進し、誰もが安心して暮らせる「ふれあいのあるまちづくり」を目指し実施するものです。
ふれあい・いきいきサロン事業
サロンは、地域で生活している高齢者等の利用者と住民（ボランティア等）が気軽に集まり、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げ、また、地域の介護予防の拠点として心身機能の維持向上を図り、以って地域福祉の増進に資することを目的とする。
離島介護サービス対策事業
公共交通機関の利用が不便な松山市釣島と安居島に在住している要介護者等に、介護保険の諸サービスを受給できるように、健康管理を含め広範な在宅福祉を展開します。

愛の一声訪問事業

77歳以上の一人暮らしのお年寄りを対象に、原則として週２回乳酸菌飲料を訪問配布します。安否確認、不慮の事故防止、社会的孤立感の解消を図ります。
在宅ねたきり高齢者理容サービス事業

在宅で寝たきりのお年寄りに対して、保健衛生の向上と介護者の労苦の軽減を図ることを目的として、利用券方式により、年４回の出張理容サービスを行います。
配食サービス事業

家庭において食事の調理が困難な世帯に対し、年間を通して１日１食の栄養バランスのとれた食事を提供することにより、利用者の自立と生活の質の確保や健康増進に寄与することを図り、あわせて、一人暮らしのお年寄り等の安否確認を行うことにより、在宅福祉の推進を図ります。
福祉機器貸出事業

在宅で介護を受けている64歳以下の身体障害者手帳所持者を対象としてレンタル方式（業者と提携）により福祉機器を貸出します。
巡回入浴サービス事業

歩行が困難で移送に耐えられない等の事情により、施設等への通所が困難な64歳以下の重度身体障害者で、医師が入浴可能と認めた方に入浴車で訪問し入浴サービスを行います。

福祉サービス利用援助事業

高齢者や障害者の方々が、地域で安心した生活が送れるように、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、日常生活に必要な金銭管理のお手伝いをします。
法人成年後見事業

松山市社会福祉協議会が法人後見人として、判断能力の不十分な方の財産管理や身上監護等を代わって行い、司法関係分野との協働により権利を擁護することで、被後見人が安心して生活できるよう本人を保護し、支援する。
介護相談員派遣事業

事業所等において福祉・介護サービスの相談援助活動を行うにあたり、利用者の視点を大切にする市民の立場で利用者と事業者間の円滑なコミュニケーションを促し、当事者の問題解決能力を高めることによって福祉・介護サービスの改善や向上に寄与する。
障害者総合相談窓口事業

社会福祉協議会では、身体・知的・精神の各種障害関係のご相談に対応ができるよう、「障害者総合相談窓口」を開設。相談者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、問題解決に向けた必要な支援や助言を行い、福祉の向上を図ります。

生活福祉資金貸付制度　（愛媛県社会福祉協議会のホームページへ）

低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。
臨時特例つなぎ資金貸付制度　（愛媛県社会福祉協議会のホームページへ）

離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的としています。

要介護認定等訪問調査事業
介護支援専門員が訪問調査し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行うとともに、公共性を有する社会福祉協議会が松山市及び他市町等から調査業務の委託を受けることにより介護保険制度の公正な推進を行う。
障害程度区分認定調査等事業

障害程度区分の認定を受けようとする申請者に専門職員が訪問面接し、心身の状況や置かれている環境等の調査を行う。また、公共性を有する社会福祉協議会が調査業務の委託を受けることにより障害程度区分認定の公正な推進を図る。

社会福祉施設巡回支援事業

本市に所在する社会福祉施設等に対して巡回員を派遣し、入所者への「人権尊重」を主眼とした施設運営についての声を聴き(入所者・家族・職員を対象)、入所者の人権や健やかな生活を確保すると共に、施設に従事する職員の適正な処遇を目指すことにより、社会福祉の理念に基づいた優良な施設サービスの確立を図る。
介護サービス事業者調査事業

介護サービス事業者に対し、運営調査及び集団研修を実施することにより、介護保険制度の大きな柱で政策上の重要課題である「サービスの質の確保と向上」、「尊厳の維持」及び「高齢者虐待防止法の趣旨」、「適正な介護報酬請求」等の理解を促進し、効率的且つ効果的な介護サービスの提供及び質の向上を図る。